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GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏は2026年10月25日付のブログで、GMOインターネットが運営する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、社内のホワイトハッカーが事前に改善課題を指摘していたと明らかにした。対策は進められていたが、対応の深度と速度が不十分だったとして謝罪した。
事前指摘への対応、可用性や優先順位を考慮
熊谷氏の説明によると、現場は改善課題への対応に当たり、サービスを利用可能な状態に保つ可用性への影響や、ほかの対処事項との優先順位を考慮していた。その結果、十分な対策を講じる前に攻撃者に隙を突かれたと説明し、組織として専門家の知見を防御に生かしきれなかったことへの反省を表明した。
運営会社のGMOインターネットは、10月24日付の第4報で、サービスのシステムにセキュリティ上の問題があり、不正アクセスと利用者情報の外部持ち出しを確認したと発表している。同社によると、20日に不正なプログラムの設置を確認し、21日午前4時から被害拡大を防ぐため全プランのサーバーを順次停止した。
同社が24日に公表した第5報では、影響を受けた可能性があるサーバーは26,739件としている。ただし、すべてのサーバーで侵害や情報取得が確認されたわけではない。利用者には端末のウイルス検査とバックアップ、取引口座のパスワード変更、ログイン中の全セッション切断、取引履歴の確認などを求めている。
熊谷氏は外部専門家を交えて原因究明と再発防止に取り組む方針を示した。事前に指摘された課題の具体的内容や、不正アクセスの侵入経路との技術的な関係については明らかにしていない。
損失補償と基盤刷新の方針
利用者への影響について、GMOインターネットは、一部の利用者から取引口座で身に覚えのない取引があったとの報告を受けたと発表した。補償は、同社が今回の不正アクセスに起因すると認めた不正取引による実現損失を対象とし、取引記録などの確認を経て支払う方針だ。
対象には取引差損や手数料などを含む一方、市場変動による損失、逸失利益、間接損害は含めない。取引所などから返金があった場合は、その額を差し引いた残額を支払う。申請方法、必要書類、受付期間、支払時期などは11月6日までに案内する予定だ。
これとは別に、現在の利用者全員へ金銭的被害の有無にかかわらず一律5,000円の見舞金を支払う。受け取り手続きや支払時期は10月30日までに案内する。
サービスについては、現行基盤をそのまま再開せず、セキュリティ構成を抜本的に刷新すると決めた。利用継続を希望する契約者には、独立したクラウド基盤の代替サービスを6か月間無償で提供する方針で、本人の同意なく移行することはない。提供開始時期や申込方法なども10月30日までに案内するとしている。
