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Googleは2026年9月9日（現地時間）、2027～2028年にフィンランドのデータセンターなどのデジタルインフラや関連事業へ、少なくとも130億ユーロを投資すると発表した。同社にとって欧州最大の単独投資となる。フォータムとは、既存のロヴィーサ原子力発電所の運転延長を支える22年間の電力購入契約（PPA）も締結した。
データセンターに加え、電力基盤も強化
投資や関連施策は、ハミナ、カヤーニ、ムホス、ヴァーラでのデータセンターなどのインフラや提携事業に加え、クリーンエネルギーや送電網の強靱化にも及ぶ。Googleはカヤーニ近郊で94MWの蓄電池システムも契約しており、2027年後半の稼働を見込む。
ロイターによると、今回の計画にはフィンランド北部でデータセンター3カ所を新設する計画が含まれる。同通信は、Googleのルース・ポラット氏が、フォータムとのPPAを同社にとって米国外で初の原子力エネルギー契約だと説明したと伝えた。
長期契約でロヴィーサ原発の運転延長を支援
フォータムとGoogleのPPAは2028年に小規模な容量で始まり、2030～2049年にはロヴィーサ原発の発電容量の最大50%を契約対象とする。フォータムは、長期契約による収益の確実性が、2050年までの運転継続と出力増強に必要な投資を支えるとしている。
ロヴィーサ原発はフィンランドの電力の約10%を供給する。フォータムは約10億ユーロの投資計画を進めており、運転延長投資がなければ2030年以降は運転を継続できないとしている。
両社は、新規原子力、再生可能エネルギー、柔軟性電源の開発などで協力を検討する覚書も締結した。新設原発の建設を決定したものではなく、事業化の可能性を検討する段階にある。
