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AFPによると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年9月7日（現地時間）、ウクライナで完全自律型ドローンにより3人が死亡したとの報告に強い懸念を示し、人間の関与なしに人を殺害できる兵器の早急な禁止を求めた。
最終的な標的選択を搭載システムが担ったと報道
ニューヨーク・タイムズによると、2026年7月6日（現地時間）、ウクライナ南東部ザポリージャのガソリンスタンド付近で、AIに誘導されたとされるロシアのドローンにより民間人3人が死亡した。
同紙は、人間のオペレーターがドローンを特定のガソリンスタンドへ向かわせた一方、接近後の最終的な標的選択は搭載システムが担い、プロパンガスタンクとみられる対象を選んだと報じた。専門家は、ロシアの自律標的選定機能を備えたドローンによる民間人死亡として、最初の記録例となる可能性があるとみている。
ただし、国連軍縮部（UNODA）と赤十字国際委員会（ICRC）は8月25日の会見で、この個別事案について評価できないとし、AIの利用と兵器の自律性は同義ではないと説明した。
死亡事案の報告に「強い衝撃」
ターク氏は9月7日、ジュネーブで国連人権理事会第63会期に向けて演説した。AFPによると、ロシアが発射した完全自律型ドローンによる3人死亡の報告に「強い衝撃」を受けたと述べた。ウクライナ側も同種兵器を実戦テストしたとの報告にも言及した。
これに先立つ9月5日（現地時間）、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の128締約国は、自律型兵器の定義や運用に関する基本要素をまとめた非拘束文書に合意した。11月16～20日の運用検討会議で次の対応を検討する予定で、法的拘束力のある禁止条約が採択・発効した段階ではない。
