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ドイツで、ナチス時代に国籍を奪われた人の子孫向け制度を巡り、32人が捜査対象となっている。エルサレム・ポストの2026年9月7日付更新によると、デュッセルドルフ検察は、申請者らが迫害を受けたユダヤ人との血縁を偽った疑いを調べており、少なくとも28人は中国籍とされる。
申請書類の偽造や虚偽記載を捜査
問題となった申請はケルンの連邦行政庁に提出されたとされる。同紙によると、家族関係などを示す文書や経歴情報に偽造・虚偽の疑いがあり、容疑には文書偽造と国籍法違反が含まれる。ドイツ連邦刑事庁（BKA）と検察は約1年前から捜査を続けているという。
少なくとも28人という数字は捜査対象者の国籍に関するもので、ドイツ国籍を取得済みの人数ではない。Jüdische Allgemeineは、実際に何件の申請が認められ、どの程度パスポートが発給されたかは不明と伝えている。
ナチス期の国籍剥奪を救済する仕組み
ドイツ基本法116条2項は、1933年1月30日から1945年5月8日までに政治的・人種的・宗教的な理由でドイツ国籍を剥奪された元ドイツ人とその子孫に、申請による再帰化を認めている。
今回の捜査は、この救済制度の対象となる子孫であるかのように申請した疑いを巡るものだ。不正取得や文書偽造が認定されたわけではなく、起訴、判決、国籍取消しなどの結論も現時点で確認されていない。
