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ホンダは2026年11月13日付の発表で、個人株主のメールアドレス1,741件の漏えいが確認されたとの報告を受けたと公表した。委託先のギフトパッドが利用するアララのメール配信サービスへの不正アクセスによるもの。ホンダは予定していたギフトパッドのサービス利用を停止した。
電子ギフト当選者が対象、株主へ個別連絡予定
対象は、2026年6月の定時株主総会でインターネットによる議決権行使を行い、ギフトパッドのサイトで電子ギフトに応募して当選した個人株主のメールアドレスだ。ホンダは、氏名、住所、株主番号などの漏えいはないと説明している。
ホンダがギフトパッドから不正アクセスの第一報を受けたのは11月5日で、その時点では被害は不明だった。6日に被害の可能性について連絡を受け、11日に詳細の報告を受けた。ホンダはギフトパッドに原因分析と再発防止策の報告を求め、対象株主に個別に連絡する予定だ。また、不審なメールのURLや添付ファイルを開かず、個人情報やパスワードを入力しないよう注意を呼びかけている。
同じ配信サービス、利用先で異なる確認状況
アララのサービスを巡っては、MUFGも11月11日付で、メールアドレス20,000件の漏えいが確認されたとの報告をギフトパッドから受けたと公表した。対象は2026年7月の電子ギフト当選メールの配信先で、株主属性情報やメール本文は含まないとの報告を受けたとしている。MUFGは、自社システムへの不正アクセスではないと明記した。
一方、堺市が11月5日付で公表したのは、電子申請システム利用者のメールアドレス最大約29万件に漏えいのおそれがあるという内容だ。市はシステム提供事業者のTKCを通じてアララのサービスを利用していた。市の情報が漏えい対象に含まれるかは調査中とし、同日時点で電子申請システム自体への不正アクセスは確認していないと説明している。
アララは11月6日の第3報で、区分間の重複を除いた持ち出しメールアドレス数を81,329,467件と説明した。この件数には持ち出されたおそれのあるものも含まれ、人数を示すものではない。また、別のクラウド環境からの持ち出しが判明したことについて、新たな不正アクセスによるものではないとしている。
アララのサービス案内では、不正アクセスの影響によるサービス停止が続いており、再開の見通しが立ち次第知らせるとしている。
