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内閣府は2026年11月11日、メールマガジンの配信に利用するアララのサービスへの不正アクセスに伴い、利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けたと発表した。漏えいしたメールアドレスは運用管理用データを含め計6万2863件。対象メールマガジンの配信も停止している。
対象は14種類、氏名などの漏えい可能性も調査
内閣府の発表によると、対象のメールマガジンは14種類で、漏えいしたメールアドレスは計6万2759件。これに運用管理用のテストデータ104件を加えると6万2863件となり、重複を除いた件数は6万1751件となる。いずれもメールアドレスの集計であり、利用者の人数を示すものではない。
対象には「内閣府 公益法人メールマガジン」の1万9685件、「内閣府食品安全委員会e-マガジン」の1万922件、「官民人材交流センターからのお知らせ」の5400件などが含まれる。
メールマガジンによっては、登録時に入力された氏名、所属、性別、利用目的なども漏えいした可能性があり、アララが詳細を調査している。登録項目はメールマガジンごとに異なり、全利用者について同じ情報が漏えいしたとするものではない。メールアドレス以外の情報については、漏えいの範囲が調査中の段階にある。
配信サービスは停止、二次被害への注意を呼びかけ
不正アクセスの対象となったのは、内閣府が利用していたアララのメール配信サービス「アララメッセージ」だ。内閣府は、事業者のWebサーバーの脆弱性とシステム環境の問題に起因する第三者の不正アクセスと説明しており、詳細は調査が続いている。
アララは情報の外部持ち出しとサービス停止について謝罪している。同社が11月6日付で公表した第3報では、10月31日からサービスを停止しており、再開時期は未定としていた。
内閣府によると、公表時点で本件に伴う具体的な二次被害は確認されていない。ただし、漏えいした情報がなりすましメールやフィッシングメールに悪用される可能性があるとして、府や関係省庁、実在する事業者を装った連絡への注意を呼びかけている。不審なリンクや添付ファイルを開かず、認証情報やクレジットカード情報の入力を求める連絡にも応じないよう求めている。
