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原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、航行の不確実さが一気に高まっている。米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切った後、海峡が事実上の封鎖状態になったとの見方が広がるなか、高市首相は2日の衆院予算委員会で、現地の事実関係を集めている段階だと説明した。
ホルムズ海峡 封鎖情報とタンカー安全
高市首相は予算委で、海峡の通航状況について「事実関係を情報収集している」とし、政府として確認を急ぐ姿勢を示した。中東から日本へ向かう周辺海域の原油タンカーについては、乗員の安全は確保されているとの認識も示し、現時点で直ちに危険が広がっている状況ではないと強調した。
一方で、海峡周辺では商船の動きが細り、主要船社が通航を見合わせたとする報道も出ている。米ワシントン・ポストは、船舶が攻撃を受けた事例が伝えられ、海上交通が強く萎縮していると報じた。
海峡は世界の海上輸送される原油・液化天然ガスの約5分の1が通る要衝である。日本は中東依存度が高く、通航が滞れば調達コストや輸送保険料が上がり、燃料や電気・ガス料金など幅広い価格に波及しうる。
中東緊迫 日本のエネルギーと邦人退避
米英メディアによると、米国は海峡封鎖を阻止する狙いを掲げ、イランの艦艇を破壊したと説明している。アクシオスは、トランプ大統領がイラン艦艇を撃沈したと発信し、封鎖の動きを抑え込む考えを示したと伝えた。
日本政府の初動としては、フジテレビ系FNNが2月28日の動きを報じ、高市首相が官邸に「イラン情勢に関する情報連絡室」を設置し、情報収集と邦人保護の徹底を指示したとしている。同じくFNNは、与党内から生活や物価への跳ね返りを懸念する声が出ているとも伝え、政府内で警戒感が広がっている状況がうかがえる。
海峡の通航が細る局面では、軍事面の緊張だけでなく、燃料価格の上振れが家計と企業の双方を圧迫しやすい。政府には、確認情報を迅速に集約し、備蓄放出や調達先の振り替えといった手段を含め、エネルギーと海上安全を同時に守る実務対応が迫られる。
参考・出典
- ホルムズ海峡封鎖「国民生活や物価に跳ね返るかもしれない」自民・斎藤氏が指摘 「情勢注視しながら対応する必要出てきた」|FNNプライムオンライン
- アメリカのイラン空爆うけ高市首相「飛行機に乗るかどうかだいぶ迷った」 石川・金沢市で講演「邦人の安全確保に向け万全の措置を講じることを指示」|FNNプライムオンライン
- US and Israel launch new wave of attacks on Iran amid threat of escalation | Iran | The Guardian
- Trump says U.S. destroyed 9 Iranian warships|Axios
- Vessels around Persian Gulf attacked as Iran's retaliation widens|The Washington Post
