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IDCフロンティアは2026年10月27日、IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃について、ポータル認証システムで使われているOSS（オープンソースソフトウェア）の脆弱性が侵入の起点だったと公表した。仮想サーバー内のデータは外部に流出していないと判断する一方、ポータル登録情報への不正照会は最大71社に上るとした。
管理者権限を取得され、495の企業・自治体に影響
障害は10月7日午前3時40分ごろに発生した。同社の調査によると、攻撃者は認証システムに侵入した後、管理コンソールを経由して仮想化基盤の管理者権限を不正に取得し、顧客の仮想サーバーを停止・暗号化した。影響を受けたのは、東日本リージョン1のtesla、henry、pascal、jouleの4ゾーンを利用していた495の企業・自治体であり、サーバー台数を示す数字ではない。
同社は外部のセキュリティ専門企業と連携し、アクセス・認証・操作のログ、不正プログラム、攻撃者が設定・実行した処理などを解析した。一連の調査を完了し、仮想サーバー内のデータについて、外部への持ち出しの痕跡や、それを裏付ける事実は確認されなかったと説明している。
ポータル登録情報への不正照会対象は、調査により従来の48社から最大71社に更新された。このうち、個人名や個人名を含む可能性があるメールアドレスなどは、最大31社・31件だった。同社によると、照会された情報の外部持ち出しを示す痕跡は確認されていない。また、ログインパスワードの不正変更を最大4件確認し、対象パスワードをリセットした。対象顧客には個別に連絡したという。
従来環境での復旧は困難、操作代行を段階的に拡大
同社は、従来環境での復旧は困難との見通しを示している。バックアップを取り出せる顧客の確認数は194から206に更新され、ソフトバンクと共同で代替環境への移行などを支援している。この数字はバックアップを取り出せる顧客数であり、復旧完了数ではない。
10月27日の公表時点で、被害対象以外の仮想サーバーは稼働している一方、ポータルは全リージョンで外部接続を遮断し、停止を続けている。同社はサーバーの起動・停止やセキュリティ設定の変更などを代行しており、今後は作成・削除、容量変更など、全機能へと代行範囲を広げる。その後、安全性を確認した上でポータルを再開し、顧客自身による全機能の操作を再開する計画だ。
再開に向けて、新環境での再構築や認証情報の変更、外部IdPへの認証基盤の刷新、接続元IPの制限、多要素認証の必須化などを進める。再発防止策として、セキュリティ管理の独立組織を設置済みで、ソフトウェア構成情報の全社一元管理と脆弱性情報との自動突合も掲げた。同社は、攻撃者への接触や身代金の支払い、交渉は行っていないと説明している。
