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赤沢亮正経済産業相は2026年10月9日の閣議後会見で、国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受け、経産省所管の約千の業界団体を通じて同日中に幅広く注意喚起する方針を示した。経営トップに対し、サプライチェーン全体を含むセキュリティー管理と、対策に必要な資源の確保を求めた。
経営主導で対策点検、サプライチェーンも対象に
ニューズウィーク日本版に掲載されたロイター配信記事によると、赤沢氏は、企業が自社だけでなくサプライチェーン全体のセキュリティーを管理する必要があると強調した。経営トップが責任を持って人員や予算などの資源を確保し、対策を指導するよう要請した。
具体的には、脆弱性情報を早期に把握して対応することや、内部システムの挙動を継続的に確認することを求めた。不正アクセスなどの被害が発生した場合には、速やかに情報を提供するよう促した。
共同通信によると、政府は同日、関係省庁を通じて全国の事業者に情報漏えい対策を幅広く通知した。対策を経営課題と位置付け、必要な投資や人的体制の整備を要請。被害時には国家サイバー統括室（NCO）や専門機関などへの情報提供を求めた。
NCOが9日に公表した注意喚起では、ウェブシステムの適切な管理、サプライチェーンを通じた侵害への対策、データの適切な管理の3分野を重視した。ソフトウェアの更新や認証機能の強化、委託先の管理、不要なデータの削除などが具体的な対策に挙げられている。
金融庁も10月9日、NCOの注意喚起を踏まえ、金融機関等にサイバーセキュリティー対策の点検を求めた。第三者に関するリスク管理や、インシデント発生時の対応態勢も対象とし、不十分な点があればリスクに応じた措置を速やかに講じるよう要請した。
さらに金融庁は、非対面取引で本人確認を行う際、本人確認書類や顧客の顔画像に不自然な点がないか、確認を徹底するよう求めている。
