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出入国在留管理庁は2026年7月3日、外国人の在留資格変更や在留期間更新などに関する手数料を見直す政令案を公表し、同日から意見公募を始めた。報道では、窓口での変更・更新手数料は現行6000円から在留期間に応じて1万～7万5000円に、永住許可は1万円から20万円に引き上げ、10月1日の施行を目指す。
一律料金から段階制への転換
現行の手数料は2025年4月1日に改定されたもので、在留資格変更許可と在留期間更新許可は窓口申請で6000円、オンライン申請で5500円、永住許可は1万円となっている。改定から間もない時期に、さらに大きな負担増を伴う制度変更案が示された形だ。
今回の見直しの柱は、変更許可と更新許可の手数料を在留期間に応じた段階制へ切り替える点にある。窓口申請の場合、3か月以下は1万円、1年は3万3000円、5年以上は7万5000円などとされ、オンライン申請では一部割引も見込まれる。
特に永住許可は1万円から20万円への引き上げが予定され、上げ幅が大きい。永住許可は日本で長く生活基盤を築く外国人にとって重要な手続きであり、今回の政令案は広い範囲の申請者に影響する可能性がある。
減額・免除ルールも同時に整備
2026年の入管法等改正法は5月29日に成立し、6月5日に公布された。改正後の出入国管理及び難民認定法第67条第3項では、「経済的困難その他特別の理由」がある場合に在留許可手数料を減額・免除できる仕組みが設けられ、その対象者を政令で定めることになっている。
これに関連し、出入国在留管理庁は7月3日付で「在留許可手数料の減額対象者のガイドライン（案）」に関する意見募集も始めた。e-Gov上の受付締切は8月3日0時で、募集要領では8月2日必着とされている。手数料の高額化と、支払いが難しい人への例外措置の整備が一体で進んでいる。
今後は、10月1日とされる施行日前後の申請をどう扱うか、オンライン申請の割引をどの範囲に適用するか、減額・免除の対象をどこまで認めるかが焦点となる。制度が施行されれば、外国人の在留手続きにかかる費用負担のあり方は大きく変わる。
