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政府は2026年7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含めて強化を検討すると明記した。報道では、2027年度予算編成での具体化を視野に入れている。
再就職から給付、負傷隊員の回復まで横断的に検討
防衛相は7月14日の衆院安全保障委員会で、新たな取り組みとして、退職者との連絡体制の強化、退職者や家族の社会的地位の向上、退職後の給付、負傷隊員の回復支援を挙げた。その推進体制として、「退職自衛隊員・家族支援庁」のような新たな庁の設置も含めて検討する必要があると述べた。
防衛省はこれまで、退職予定の自衛官に対する職業訓練や再就職支援、家族向けの託児や留守家族支援を実施してきた。今回の検討は、こうした個別施策の拡充にとどまらず、退職者や家族への支援を組織横断的に進める体制を対象としている。
退職後の不安軽減と人材確保を意識
防衛省は6月17日、退職自衛隊員と家族への支援強化や、その推進体制を検討する委員会を設置した。検討資料は、現行施策を俯瞰して調整する司令塔機能や、退職者がワンストップで相談できる部署が存在しないと整理している。米国、英国、豪州、韓国の退役軍人支援組織や制度も参照対象とした。
自衛官には若年定年制があり、防衛省は将来への不安なく勤務できる環境を整えることを、再就職支援の重要な目的としている。防衛相も、現役隊員の処遇改善に加え、退職者や家族が誇りを持ち、安心して生活できる環境を整えることが、自衛官という職業を選び続けてもらう上で必要だとの考えを示した。
報道では、新組織を2027年度予算編成で具体化し、退職後のキャリア支援や自衛官の人材確保につなげる構想が示されている。ただし、骨太方針が決めたのは新たな庁の設置を含む支援強化の検討であり、正式名称や設置時期、所管、定員、予算規模は決まっていない。
