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自民党と国民民主党は2025年12月18日、所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円まで引き上げる方向で一致した。関係者によると、焦点だった中所得層への広げ方でも一定の折り合いを探り、控除額を引き上げて手取りを増やす設計で合意を急ぐ。働き方の選択に直結するだけに、線引きの細部が家計の体感を左右しそうだ。
「178万円」は同じでも、誰の手取りが増えるのか
「年収の壁」は、一定の年収を超えると課税が始まり、働く時間を増やしたのに手取りが伸びにくいと感じやすい境目を指す。今回の178万円は、基礎控除や給与所得控除などの組み合わせで課税最低ラインを動かす議論だ。制度上は同じ数字でも、控除の上げ幅をどの層まで厚くするかで、恩恵の中心は変わる。
直前まで両党の距離があったのは、控除の上乗せを低所得層に限定する「所得制限」を設けるかどうかだった。テレビ朝日などは、自民側が制限を置く案を示す一方、国民民主側が中間層までの拡大を求めて詰めの調整が続いていたと伝える。合意が「手取り増」を掲げる以上、会社員やパートのどこまでが実際に変化を感じるのかが次の争点になる。
財源の現実と政治日程、合意の次に残る宿題
控除を広く厚くすれば、税収が減る。テレビ朝日は、中間層まで対象を広げると財源に「兆円単位」の穴が開くとの見方を官邸幹部が示していると報じた。減税を急げば別の負担が生まれるというジレンマの中で、政治は「壁」という分かりやすい言葉で合意し、実務は財源と制度の整合で詰める構図になりやすい。
一方、引き上げ論には、物価高で名目賃金が上がりやすい局面で「実質的に税負担が増えた」と受け止められる問題や、人手不足で働き控えを招く懸念がある。野村総合研究所の木内登英氏は、こうした複数の目的が「壁」議論を押し上げていると整理する。合意が実際の税制改正に落ちるまで、誰の負担と安心を優先するのかという問いが残り続ける。
