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インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。現地報道によると、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は2026年3月17日、国内向けの原油供給を確保するため、ロシア産原油の購入を検討していると述べた。中東情勢の緊迫や原油高で調達環境が不安定になる中、輸入先の分散を一段と進める構えが鮮明になった。
輸入先分散を加速 米国産拡大の先にロシア案
ANTARA通信は3月上旬、同相が米国産原油の調達拡大を進める方針を示し、供給の安定確保と単一地域への依存低下を狙うと伝えていた。今回のロシア産検討は、その延長線上で調達先をさらに広げる動きとみられる。政府としては、国内精製向けの原油を切れ目なく確保しながら、価格面でも有利な条件を探る考えとみられる。
S&Pグローバルによると、インドネシアは2月、米国との通商合意の一環として、原油やLPG、ガソリンを含む計150億ドル規模の米国産エネルギー購入方針を示していた。国内の原油生産は2025年に日量約60万5300バレルで、2026年の目標も日量61万バレル程度にとどまる見通しで、需要をすべて国内で賄うのは難しい状況が続いている。
ロシア産流入の観測も 国営プルタミナは否定
ジャカルタ・ポストは2月、国営石油会社プルタミナがロシア産原油の輸入を否定した一方、船舶追跡データでは2025年12月と2026年1月にロシア極東産の原油がインドネシアに到着したと報じた。政府が今回は購入検討を公に認めたことで、実需に基づく調達判断と対外関係への配慮をどう両立させるかが、今後の焦点になりそうだ。
インドネシア政府の基本姿勢は、原油高や地政学リスクに左右されにくい調達網を築くことにある。今後は実際の購入契約に進むのか、それとも価格交渉上の選択肢としてロシア産をにらむ段階にとどまるのかが注目点となる。米国産拡大の方針との整合も含め、調達戦略の具体化が問われる局面である。
