イラン停戦後もホルムズ海峡の許可制を維持　無許可船へ破壊の警告

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2026.04.09

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イランは4月8日の停戦発効後も、ホルムズ海峡を自由航行に戻さず、通航を事前許可の下で厳しく管理している。AP通信は9日、停戦がイスラエルのベイルート空爆と海峡での締め付け継続で揺らいでいると伝えた。海峡では一部の通航実績が出ているものの、全面再開には至っていない。

停戦後も通航は許可制　無線では無許可船の破壊を警告

ロイター通信の報道によると、ペルシャ湾内の複数の船舶が「ホルムズ海峡は依然閉鎖されており、イラン革命防衛隊海軍の許可が必要だ」とする無線メッセージを受信した。従わない船舶は「標的にされ破壊される」と警告され、船主側が共有した文面でも同趣旨の警告が伝えられたという。

AP通信の同日配信では、イランの準国営通信が革命防衛隊による機雷敷設を示唆する図表を掲載したとされる。船舶がなお海峡を避ける傾向も続いており、APが引用したKplerのデータでは、8日にトラッカーを有効化したまま海峡を通過した船は4隻にとどまった。

アクシオスは、イランがホルムズ海峡の「協調された通航」を2週間認める形で再開に同意したと報じた。停戦の枠組みそのものが、海峡の即時完全自由化ではなく、イラン軍の統制を前提にした限定的な通航を想定していたことがうかがえる。

通過船は限定的　課金案も交渉材料に浮上

実際の通航実績も限定的だ。新華社が伝えたMehr通信の記事では、停戦後にイランの許可を得た最初の船舶1隻が海峡を通過したとされた。ICISが伝えたFars通信の記事では、8日朝に2隻のタンカーが許可を得て通過した後、イスラエルがレバノンで停戦に違反したというイラン側の主張を受け、通航が再び止まったとされている。

ホルムズ海峡は、各報道で世界の石油やLNG輸送の大きな割合を担う要衝とされる。その海峡を巡っては、AP通信が別の記事で、イランが停戦条件として通航船への課金権を求め、イランとオマーンが料金を徴収する案が交渉に含まれていると伝えた。争点は通航の可否だけでなく、再開後の管理権限や費用負担にも広がっている。

停戦後のホルムズ海峡は、自由に通れる状態へ戻ったとは言い難い。許可を得た船だけが限定的に動く状況が続いており、停戦合意そのものを維持できるかどうかは、レバノン方面での軍事行動の抑制と、イランが海峡の厳格な管理をどこまで緩められるかにかかっている。