元日本赤軍メンバーの岡本公三容疑者(78)、レバノンで死亡
1972年のテルアビブ・ロッド空港事件で国際手配されている元日本赤軍メンバーの岡本公三容疑者(78)が、2026年7月23日(現地時間)、レバノン・ベイルート南部郊外で死亡したとパレスチナ解放人民戦線(PFLP)が発表した。AFPとAPが伝えた。
本ページでは「ベイルート」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
1972年のテルアビブ・ロッド空港事件で国際手配されている元日本赤軍メンバーの岡本公三容疑者(78)が、2026年7月23日(現地時間)、レバノン・ベイルート南部郊外で死亡したとパレスチナ解放人民戦線(PFLP)が発表した。AFPとAPが伝えた。
イランが7日、イスラエルによるベイルート南郊攻撃への報復としてイスラエルにミサイルを発射したことを受け、トランプ米大統領はネタニヤフ首相との電話でイランへの反撃を控えるよう求めた。アクシオスは米・イスラエル関係者の話として、ネタニヤフ氏が米国による対イラン交渉に時間を与えるため、一時的な自制に応じたと伝えている。ただ、その後、イスラエル紙Times of Israelは、イスラエル軍が8日未明にイ…
ロイターやAPなどによると、イスラエル軍は2026年6月2日、前日に示されたベイルート周辺への攻撃抑制後も、レバノン南部で空爆や地上作戦を続けた。首都周辺での攻撃をいったん控える動きと、南部での攻勢継続が同時に進み、現地では死者も出ている。今回の取り決めはレバノン全土の停戦ではなく、地域を限った緊張緩和にとどまることを示した。
レバノン側は1日、イスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの間で、限定的な敵対行為停止に当たる「部分停戦」を発表した。柱となるのは、イスラエルがベイルート南郊への攻撃を控える代わりに、ヒズボラがイスラエルへの攻撃を止める措置で、レバノン全土を直ちに対象にする全面停戦ではなく、局地的・段階的な緊張緩和と位置付けられる。
複数の主要報道によると、イスラエル軍は28日午後、レバノン首都ベイルート南部郊外の建物を空爆した。ベイルート近郊への攻撃は5月6日以来で、イスラエル側当局者は攻撃前にトランプ米政権と「非常に激しい対話」「緊密な協議」を行ったと説明している。
イスラエルによる空爆・ドローン攻撃が13日、レバノン各地で相次ぎ、車両を狙った攻撃による同日の死者は計12人に上った。報道によると、攻撃にはベイルートの南約20キロを走る沿岸高速道路やその周辺での車両攻撃も含まれた。レバノンとイスラエルは翌14日からワシントンで米国仲介の直接協議に臨む予定で、協議直前の攻撃は4月17日に発効した一時停戦の不安定さを改めて浮き彫りにした。
イランは4月8日の停戦発効後も、ホルムズ海峡を自由航行に戻さず、通航を事前許可の下で厳しく管理している。AP通信は9日、停戦がイスラエルのベイルート空爆と海峡での締め付け継続で揺らいでいると伝えた。海峡では一部の通航実績が出ているものの、全面再開には至っていない。
AP通信が伝えたところによると、イスラエル軍は4月8日、ベイルートや南部レバノン、東部ベカー高原を大規模に空爆し、レバノン当局は少なくとも182人の死亡と数百人の負傷を確認した。空爆は米国とイランの2週間の停戦合意が発表された直後に起きたが、イスラエルはレバノンでの対ヒズボラ作戦をその枠組みの外に置く姿勢を示している。
イスラエル軍は4月1日、前夜のベイルート攻撃でヒズボラの南部戦線司令官ハジ・ユセフ・イスマイル・ハシェムを殺害したと発表した。ロイター系報道によると、ヒズボラ側も同日、ハシェムの死亡を認めた。3月2日以降に再び激しくなったイスラエル・ヒズボラ戦闘の中でも、現職の方面司令官をベイルートで失った衝撃は大きい。
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月18日、レバノンの首都ベイルート中心部の住宅地を相次いで空爆し、少なくとも6人が死亡、24人が負傷した。攻撃はバスタ地区やズカク・アルブラット地区などで確認され、ヒズボラへの圧力を強めるイスラエルの作戦が、南郊外にとどまらず市街地の深部にまで広がったことを示した。
イスラエル軍の攻撃がベイルート中心部にまで広がる様相を強めている。ロイターなどによると、11日に中心部アイシャ・バッカル地区の集合住宅が攻撃され、同市中心部への打撃は数日で2度目となった。これまで主に標的となってきた南郊ダヒエに加え、商業・住宅が混在する地区でも被害が出ており、首都の安全圏は一段と狭まっている。
イスラエル軍は3月9日、イラン中部で新たな攻撃を始める一方、レバノンの首都ベイルートでも親イラン武装勢力ヒズボラのインフラを空爆したと発表した。イラン本土とレバノンの拠点を同時に圧迫する形で、先週から続く対イラン軍事作戦の戦線がさらに広がった。中東では報復の連鎖が続き、周辺国の安全保障や物流への懸念も強まっている。
イスラエル軍は3月8日未明、レバノン首都ベイルート西部ラウシェ地区のホテルを攻撃し、イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊幹部を狙った作戦だと発表した。南部や南郊に集中していた攻撃が首都中心部に及び、レバノン保健省がこの1週間の死者を394人とするなか、戦線拡大が一段と鮮明になった。
テヘランとベイルート周辺で爆発が相次ぎ、中東の戦線が一段と広がっている。イスラエル軍は3日朝、イラン首都とレバノン首都の双方で航空攻撃を続けていると説明し、狙いはイランの体制中枢と、同国が支援するヒズボラ関連の軍事拠点だとした。
レバノンの首都ベイルート南郊では3月2日未明、爆発が十数回起き、住民が暗い道路を車や徒歩で逃げる事態となった。ロイターによると、引き金はヒズボラがイスラエル側へミサイルとドローンを放ったことで、イスラエル軍は同日、南郊ダヒエなどを標的に攻撃を強めた。
レバノンの首都ベイルート周辺が2日、再び戦火にさらされた。イスラエル軍は同日、レバノン各地で軍事作戦を開始したと発表し、ベイルートもその対象に含まれる可能性が高まっている。背景には、親イラン組織ヒズボラがイスラエル側に対し、ロケット弾や無人機による攻撃を行ったことがある。
ベイルート近郊にある在レバノン米大使館の陣容が、治安上の理由で縮小する。米国務省は米国時間23日(日本時間24日未明)、緊急性の低い業務を担う職員の一部と家族に国外退避を命じた。大使館は中核要員で業務を続けるという。