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米国の対イラン制裁の解除を交渉の軸に据え、核開発をめぐる譲歩カードを示す発言が出た。イランのマジド・タフテ・ラバンチ外務次官は15日に公開されたインタビューで、高濃縮ウランの備蓄を減らす措置も議論できるとの考えを述べ、制裁緩和が協議前進の前提だと強調した。
制裁解除と引き換え 60%濃縮ウラン薄める提案
発言の中心は、60%まで濃縮したウランの扱いである。外務次官は、米側が制裁について話し合う用意を示すなら、備蓄分を「薄める」などの対応を含め、核計画に関わる論点を協議できると述べたとロイターが伝えている。
協議の場は、今月6日にオマーンで始まった間接交渉の流れを引き継ぐ。次の会合は17日にスイス・ジュネーブで開かれる見通しで、外務次官は初回について「前向きだったが判断は早い」との趣旨を語ったという。
60%は兵器級（一般に90%程度）に近い水準とされ、短期間でさらに高い濃縮度へ引き上げ得る点が懸念材料になってきた。テレビ朝日などが紹介したIAEAの見立てでは、イランの60%濃縮ウランは約400キロ規模に達しているとされ、備蓄の処分方法が交渉の要点になりやすい。
ゼロ濃縮要求に反発 ミサイル議題化も拒否
一方で、イラン側は「濃縮ゼロ」を求める米側の立場には応じない姿勢を崩していない。外務次官は、濃縮停止そのものは交渉のテーブルに載せないとし、核問題を他の論点と結びつけない方針も重ねて示したとされる。
制裁緩和の範囲をめぐっては、「すべての制裁が解除されるかどうかが鍵だ」とする趣旨の発言がイラン原子力当局トップからも出ていると、Euronewsが報じた。核合意（JCPOA）から米国が離脱した後に制裁と濃縮拡大が連鎖してきた経緯を踏まえると、双方が“先に何をするか”の順番が最大の摩擦点になる。
制裁緩和と核活動の制限は、同時に進めない限り相手の不履行リスクを抱える。合意の実効性を持たせるには、備蓄の扱いと検証の範囲を細かく区切り、段階ごとの見返りを明確にする設計が欠かせない。核問題以外の争点をどこまで切り離せるかが、交渉の持久力を左右する。
