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中東の海上輸送を左右するホルムズ海峡を巡り、イラン軍事当局の報道官が2026年3月23日、海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾に機雷を敷設する必要はないとの認識を示した。ロイターが伝えた。米国とイランの緊張が続くなかでも、海峡封鎖をさらに強める措置には直ちに踏み込まない姿勢をにじませた。
イラン軍報道官、海峡掌握を強調 機雷敷設は不要の認識
発言は、エネルギー輸送の大動脈である海峡の支配力を誇示しつつ、実際の機雷敷設には距離を置く内容である。別のイラン側組織は、沿岸部や関連施設が攻撃されればペルシャ湾に機雷を敷設すると警告していたが、今回の説明はそれより抑制的だ。海峡を巡る威嚇は原油相場や海運保険に直結するため、市場も神経質な反応を続けている。
AP通信などによると、トランプ大統領は同日、イランが海峡を再開しなければ電力施設を攻撃するとした従来の圧力をいったん緩め、イランとの協議が建設的だとして発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期すると表明した。これを受け、イラン側が対抗措置の打ち出しを弱めた可能性がある。
発電所攻撃5日延期 海峡めぐる威嚇表現にも変化
もっとも、姿勢が全面的に軟化したとは言い切れない。アクシオスやAPによると、米イラン間では接触が続く一方、ホルムズ海峡の通航や周辺インフラを巡る駆け引きは続いている。海峡は世界の原油や液化天然ガス輸送の要衝で、封鎖や機雷敷設の示唆だけでも、中東産エネルギーへの依存度が高いアジア経済に重い圧力をかける。
今回の発言は、イランが海峡をめぐる抑止力を誇示しながら、米国の追加攻撃を避ける余地も残した形である。今後の焦点は、5日間の猶予の間に協議が実質的な緊張緩和につながるかどうかだ。海峡の安全確保が見通せなければ、軍事面だけでなく原油価格と海上物流の不安定化も再び強まりやすい。
