イラン全土でネット遮断継続も「Starlink」で通信確保、デモ弾圧巡り攻防

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2026.01.13

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イランで2026年1月8日から続く全国規模のインターネット遮断の中でも、当局が国内利用を禁じるSpaceXの衛星通信「Starlink」を使い、なお外部とつながる動きが一部で続いている。通信統制と衛星回線のせめぎ合いが、抗議デモ弾圧の実態把握そのものを左右し始めた。

遮断は1%まで落ち込み抗議デモ弾圧で通信網を停止

ロイターによると、当局は抗議デモへの取り締まりを強める過程で、光ファイバーや通信基地局を通じたインターネット接続をほぼ停止させた。監視団体NetBlocksは、固定回線とモバイルのデータから「衛星以外の接続が通常の約1%」にまで落ち込んだとし、遮断が1月12日も続いたと説明している。

この種の遮断は、現場映像や死傷情報の拡散を抑える目的と結びつきやすい。AP通信も、通信途絶が外部との連絡や状況把握を難しくし、治安部隊の展開が厚い状況を伝えており、情報空白そのものが混乱を増幅させる構図がにじむ。

国境部では利用が残存衛星回線を巡る攻防が焦点

それでもStarlinkは、低軌道衛星から端末へ直接サービスを届けるため、地上の通信設備が止まっても“別ルート”として機能し得る。ロイターは、利用者3人の証言として、国内の一部地域で接続が残り、イラン西部の利用者が「数十人の利用者を知る」と話したほか、国境の町や都市のユーザーは影響が小さい可能性があると報じた。

一方でNetBlocksのアルプ・トーカー氏は、アクセスは断片的に残るものの品質は低下しているとの見方を示しており、妨害電波（ジャミング）など“衛星を止める”側の手段が焦点になる。ロイターは米国のドナルド・トランプ大統領がマスク氏と通信回復について協議する意向にも触れており、遮断を巡る対立は国境を越えた技術・外交課題として長期化する可能性がある。直接の当事者ではないものの、非常時の代替通信という観点で、衛星回線をどう位置づけるかは各国の制度設計にも波及し得る。