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AFPは2026年8月6日、イランが前週、米国に自国の発電所を攻撃された場合、湾岸近隣国の電力インフラを標的にし、「国ごとに停電させる」と警告したと報じた。匿名の湾岸当局者2人が明らかにしたという。
警告に具体的な攻撃対象リスト
当局者らの説明によると、警告には「長い攻撃対象リスト」が含まれ、発電所と海水淡水化施設が潜在的な標的として挙げられた。今回のリストに含まれる個別の施設名や所在国、件数は明らかになっていない。通告は仲介者を通じて伝えられたという。
APによると、イランは2026年3月にも、自国の発電所やインフラが攻撃されれば、湾岸諸国のエネルギー・淡水化関連施設を攻撃対象とみなすと警告し、半国営のファルス通信などは関連施設を列挙したリストを掲載した。今回AFPが報じた非公開リストとの関係は不明だ。
米国は追加攻撃をいったん見送り
アクシオスは8月1日、トランプ大統領がイランのエネルギー関連目標への追加攻撃を検討し、最終命令は出ていないと報じた。APによると、トランプ氏は翌2日、合意形成を条件に新たな攻撃をいったん取りやめると表明した。
ロイターは8月6日、匿名当局者らの話として、イラン側が米国の攻撃再開に備え、湾岸諸国の電力網や水関連施設、製油所などへの報復を警告していると報じた。
湾岸諸国では海水淡水化施設が飲料水供給を支えており、攻撃が実行されれば、電力だけでなく生活用水にも影響が及ぶおそれがある。
現時点で確認できるのは米国の攻撃を前提条件とした報復警告であり、この警告に基づく攻撃の実施や、それによる停電の発生が報じられたわけではない。
