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中東の電力インフラを巡る威嚇が一段と強まった。AP通信によると、イランの精鋭組織、イスラム革命防衛隊は2026年3月23日、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所に加え、中東で米軍基地に電力を送る発電所や、米国資本が関わるエネルギー施設も報復対象にすると表明した。声明はイラン国営テレビで読み上げられた。
革命防衛隊、報復対象を具体化 イスラエル発電所と米軍基地向け送電網
今回の声明は、電力部門への攻撃があれば同種のインフラで応じるという形で対象を明示した点が特徴である。軍事施設そのものだけでなく、周辺国にある発電所まで射程に含めたことで、戦闘の波及先をエネルギー供給網全体へ広げる姿勢を示した。
AP通信は、湾岸諸国の発電所の中には海水淡水化設備と一体で運用される例が多いと伝えている。実際に攻撃が起きれば停電にとどまらず、生活用水の供給にも影響が及ぶ可能性があり、地域の民生インフラに直結する脅しとして受け止められている。
米側の攻撃警告が発端 ホルムズ海峡巡り応酬激化
背景には、米ニュースサイトのアクシオスが22日に報じた、ホルムズ海峡の通航を巡る米側の強い警告がある。AP通信によると、イスラエル軍は23日にもイラン国内の関連施設への大規模攻撃を続けており、イラン側は電力施設への反撃を前面に出して抑止を図る構えだ。軍事拠点だけでなく送電や発電の設備が名指しされたことで、周辺国の警戒はさらに強まっている。
相互の威嚇は、石油やガスの輸送路だけでなく、地域の電力と水の供給網まで巻き込む段階に入った。今後は実際の攻撃に移るかどうかに加え、湾岸諸国のインフラが戦線の外にとどまれるかが焦点となる。
