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イラン国営メディアは31日、革命防衛隊 (IRGC)が中東に拠点を持つ米企業18社を「正当な標的」と位置づけ、地域内の事務所や資産を攻撃対象にすると警告したと報じた。Press TVによると、警告は4月1日午後8時（テヘラン時間、日本時間2日午前1時30分）以降を念頭にしたもので、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中で出された。
IRGC、中東の米企業18社を標的と警告
AP通信が伝えたイラン国営メディアの報道では、IRGCの声明は中東に拠点を持つMicrosoft、Google、Apple、Intel、IBM、テスラ、ボーイングなど18社を正当な標的と位置づけた。Press TVも、これらの米企業について、地域内の事務所や資産が攻撃対象になると警告したと報じている。
Press TVによると、IRGCは4月1日午後8時以降、列挙した企業について、イラン側が「暗殺」と呼ぶ事案が起きるたびに関連施設の破壊を想定すべきだとも述べた。国家間の応酬が続く中で、報復の対象として民間企業の拠点を前面に押し出した点が今回の警告の特徴になっている。
今月初めにはAWS施設の損傷も
AP通信によると、今月初めのイランのドローン攻撃では、アラブ首長国連邦とバーレーンにある3つのAWS施設が損傷した。今回の警告は企業名を並べた威嚇にとどまらず、中東の民間インフラがすでに攻撃の影響を受けている状況の上に重なっている。
今回の警告で、日本企業を含む各国企業は、中東で政府施設向けの警戒だけでなく、自社の事務所や設備、人員の安全確認も前倒しする必要が出てくる。データセンターや航空関連の拠点に負荷がかかれば、委託先の見直しや代替運用の確認を急ぐ場面が増える可能性がある。
