AppleやGoogleなど「正当な標的」 イランが中東の米拠点に警告
イラン国営メディアは31日、革命防衛隊 (IRGC)が中東に拠点を持つ米企業18社を「正当な標的」と位置づけ、地域内の事務所や資産を攻撃対象にすると警告したと報じた。Press TVによると、警告は4月1日午後8時(テヘラン時間、日本時間2日午前1時30分)以降を念頭にしたもので、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中で出された。
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イラン国営メディアは31日、革命防衛隊 (IRGC)が中東に拠点を持つ米企業18社を「正当な標的」と位置づけ、地域内の事務所や資産を攻撃対象にすると警告したと報じた。Press TVによると、警告は4月1日午後8時(テヘラン時間、日本時間2日午前1時30分)以降を念頭にしたもので、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中で出された。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が確認され、中東の緊張が一段と強まっている。ロシアのプーチン大統領は3月1日、殺害は「人の道と国際法の原則を踏みにじる行為だ」とする趣旨のメッセージを出し、遺族とイラン国民に哀悼を示した。イラン国営英語放送Press TVなどが伝えた。