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イスラエル首相府は4月8日、トランプ大統領が打ち出した対イラン攻撃の2週間停止方針を支持すると表明した。AP通信によると、ただし停止の対象にレバノンは含まれておらず、ヒズボラとの戦闘は同日朝も続いた。対イラン正面の一時停止と周辺戦線の継続が並ぶ形となり、4月10日にイスラマバードで始まるとされる米イラン協議の行方が注目される。
イスラエル首相府が支持表明 レバノン戦線は停止対象外
AP通信が4月8日に伝えたところによると、イスラエル首相府はトランプ氏の判断を支持するとした一方で、「レバノンは含まれない」との立場を示した。これにより、今回の停止措置は少なくともイスラエルとヒズボラが交戦するレバノン戦線には及ばず、地域全体で戦闘が一斉に止まる枠組みではないことが鮮明になった。
トランプ氏の停止表明の条件は、ホルムズ海峡の再開放にある。アクシオスが4月7日に報じたところによると、トランプ氏はパキスタンのシャバズ・シャリフ首相とアシム・ムニール元帥との会話を踏まえ、イランが海峡を「完全、即時、安全に」開放するなら、イランへの爆撃と攻撃を2週間止めると表明した。パキスタンはこの間、米イラン間の仲介役を担ってきたとされる。
ホルムズ海峡の開放が条件 4月10日にイスラマバード協議へ
AP通信によると、米国、イスラエル、イランは2週間の停戦で合意したとされ、テヘラン側は米国との交渉を4月10日にイスラマバードで始めるとしている。協議の議題や参加者、正式な枠組みはまだ詳しく示されていないが、軍事的な停止措置と外交交渉が並行して動き始めたことになる。
ただ、今回の整理では停戦の適用範囲に明確な線引きが残る。トランプ氏は合意直前までイランに強い警告を発していた一方、イスラエル側はレバノン戦線を切り離したため、緊張緩和はイラン正面に限られる可能性が強い。ホルムズ海峡の扱いとイスラマバードでの協議が、停止措置を維持できるかどうかの当面の材料になる。
2週間の停止案は、対イラン圧力をいったん抑えつつ交渉に移る試みとして動き出したが、地域全体の戦闘を止める仕組みにはなっていない。海峡の開放が実際に進むのか、そして協議が限定的な軍事停止をより広い緊張緩和につなげられるのかが、次の分岐点になる。
