トランプ氏、先日のイラン攻撃判断「あと1時間」 制裁解除と核問題をめぐり協議継続
トランプ大統領は19日、イランへの軍事攻撃を見送った前日の判断について、攻撃実施の決断まで「あと1時間」の段階だったと述べ、必要なら米国がイランを再び攻撃する可能性があると警告した。同じ日にバンス副大統領は米イラン協議が「大きく前進した」と強調しており、ワシントンの対イラン政策は、交渉を続けながら軍事圧力を維持する局面に入っている。
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トランプ大統領は19日、イランへの軍事攻撃を見送った前日の判断について、攻撃実施の決断まで「あと1時間」の段階だったと述べ、必要なら米国がイランを再び攻撃する可能性があると警告した。同じ日にバンス副大統領は米イラン協議が「大きく前進した」と強調しており、ワシントンの対イラン政策は、交渉を続けながら軍事圧力を維持する局面に入っている。
トランプ米大統領は4月19日、イランとの次回協議に向けた米代表団が4月20日にパキスタンの首都イスラマバードへ向かうと表明した。一方、イラン国営系メディアは同日、同地で第2回会談が予定されているとの情報を否定しており、再協議の開催はなお固まっていない。
イスラエル首相府は4月8日、トランプ大統領が打ち出した対イラン攻撃の2週間停止方針を支持すると表明した。AP通信によると、ただし停止の対象にレバノンは含まれておらず、ヒズボラとの戦闘は同日朝も続いた。対イラン正面の一時停止と周辺戦線の継続が並ぶ形となり、4月10日にイスラマバードで始まるとされる米イラン協議の行方が注目される。
中東で軍事衝突が拡大するなか、米政権が外交ルートを残すのかが焦点になっている。トランプ大統領は3月1日、イラン側の「新指導部」から協議を求める動きがあると語り、自身も応じる考えをにじませた。「もっと早く動くべきだった」と不満も示したが、相手方の具体名や、協議が1日か2日に行われるかは明言しなかった。