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イスラエル軍が2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆とレバノン南部での地上作戦を並行させ、2024年11月に発効した停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ間の戦線が再び大きく広がった。攻撃は南部ティール周辺や東部にも及び、首都近郊と国境地帯を同時に圧迫する形となった。停戦の枠組みは残るが、実態は大きく空洞化している。
首都南郊空爆 南部で地上圧力
AP通信は3月4日、イスラエル軍がベイルート南部郊外で親イラン武装組織ヒズボラを標的に新たな攻撃を始めたと報じた。10日にはアルジャジーラも、ベイルート郊外に加え南部のティールや東部への空爆が続いたと伝えており、作戦は単発の報復ではなく広域の軍事圧力へ移っている。
地上戦も南部の国境地帯で続く。ワシントン・ポストによると、今月上旬にイスラエル軍が南レバノンへ進出したのに対し、ヒズボラは前進する部隊への攻撃を表明した。空爆と地上部隊の展開を組み合わせることで、イスラエル側はヒズボラの拠点と補給線の双方を狙う構図だ。
10日の応酬では、ヒズボラ側の攻撃でイスラエル中部でも負傷者が出たと伝えられており、国境沿いの限定衝突にとどまらず、双方の射程が都市部へ再び広がっている。
停戦合意 履行遅れ鮮明
もともと停戦後の枠組みでは、レバノン南部への正規軍展開と非国家武装勢力の排除が進む一方、イスラエル軍は撤収へ向かう想定だった。AP通信は1月、レバノン軍が南部への全面展開計画の第1段階を終えたと伝えたが、イスラエルは国境沿いの戦略拠点に部隊を残し、空爆もほぼ連日のように続いてきた。
このため、今回のベイルート南郊空爆と南部での地上展開は、停戦違反の応酬が積み重なった結果として表面化した面が強い。首都近郊まで攻撃対象が広がれば、避難と交通寸断が長期化し、レバノン政府による南部統治の回復もさらに難しくなる。
イスラエルが南部の限定行動にとどまらず、首都近郊への圧力を再び常態化させれば、ヒズボラも対抗手段を国境地帯だけに絞りにくくなる。軍事的な抑止を競う局面が続くほど、停戦の名目は残っても住民の安全と国家機関の統治力が先に摩耗していく構図である。
参考・出典
- Iran launches missiles at Israel as Israeli military hits Lebanon | AP News
- Israel launches new wave of attacks across Lebanon | Israel attacks Lebanon News | Al Jazeera
- Israel strikes Beirut's southern suburbs after issuing a blanket evacuation order
- Lebanon moves to new phase of disarming Hezbollah and others | AP News
