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イスラエルによる対イラン攻撃が伝わり、中東の緊張が一気に高まっている。2月28日、ロイターはイラン当局者の話として、イラン側が報復に向けた準備を進めており、「対応は厳しいものになる」との見通しが出ていると伝えた。軍事面の応酬が現実味を帯び、周辺国の安全や交通、エネルギー市場にも波及しうる局面だ。
反撃準備 当局者発言
ロイターは28日、イラン当局者の証言として、イスラエル側の攻撃を受けたイランが反撃へ向けて態勢を整えていると報道した。具体的な手段や時期は明らかになっていないが、「報復は圧倒的になる」といった強硬な言い回しが使われたという。
攻撃の経緯をめぐっては、トルコ紙ヒュリエト・デイリーニュースが、イスラエル国防相が「脅威を取り除くための先制攻撃」だと説明したと伝えている。ガーディアンも、テヘラン中心部で爆発が聞かれ、イスラエルが報復のミサイルや無人機攻撃を警戒して非常事態を宣言し、航空面の措置を取ったと報じた。
米国関与の度合い 核協議の影
米ニュースサイトアクシオスは、トランプ大統領が「大規模な戦闘作戦」の開始を表明し、イランの軍事能力の破壊や体制転換を視野に入れた主張を展開したと伝えた。核問題をめぐる交渉が続くさなかに軍事行動が前面に出たことで、外交の回路が細るリスクが増している。
一方で、実際の米国の関与の範囲や、攻撃対象の全容、人的・物的被害は情報が錯綜しやすい。軍事衝突が段階的に拡大すれば、報復の連鎖が周辺国の空域運用や在外邦人を含む民間人の安全にも影響するため、各国政府は事実確認と警戒態勢の更新を迫られる。
今後の焦点は、イランがどの程度の規模と方法で報復に踏み切るか、イスラエルと米国がそれをどこまで受け止めて抑制に転じられるかにある。両者が相手の出方を「次の攻撃の根拠」にしてしまえば、軍事行動の範囲が広がりやすい。偶発的な衝突を避ける連絡経路と、交渉を再開できる条件づくりが急務となる。
