学校への爆破予告がイタリアで2日連続 約3800校に再送信、政府は避難判断の基準を明確化

学校への爆破予告がイタリアで2日連続 約3800校に再送信、政府は避難判断の基準を明確化

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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イタリアで2026年11月12日(現地時間)、多数の学校に爆破予告メールが再び届いた。政府発表としてANSAが伝えた暫定値では、受信した約3800校のうち避難したのは77校だった。政府は、大量送信メールの受信だけでは原則として避難せず、危険を示す具体的な情報を基に判断するよう指針を示した。

具体的な危険情報を基に避難判断

学校現場では前日も爆破予告への対応が相次いでいた。ロイターによると、11月11日には約6300校が予告を受け、多くの学校が直ちに閉鎖された。保護者が子どもを迎えに駆け付けるなどの混乱も生じた。

イタリア教育・功績省が12日付で公表した文書によると、首相府は関係閣僚と合意して今回の指針を示した。大量送信された警告メールを受け取っただけでは避難せず、実際の危険を示す具体的な情報があるかどうかを判断基準とする。同省は、ほかの行政機関ですでに運用されている手順と同様の対応だと説明している。

具体的かつ個別の情報から現実の危険が認められる場合には、中央政府を地方で代表する行政官のprefettoが避難措置を命じる権限を維持する。学校側も、判断に必要と考える情報を管轄のprefettoに提供できる。大量送信メールだけに依存せず、具体的な危険情報を当局の判断につなげる仕組みとなっている。

ANSAによると、12日に避難しなかった学校では、児童・生徒が教室にとどまった状態で確認作業が行われた。また、避難した77校のうち36校では、同日午前中に授業が再開された。ロイターが伝えたローマ警察の同日の説明によると、複数の学校から脅迫の通報を受けたものの、それを裏付けるものはなかった。この説明の対象は、ローマで受けた通報に限られる。

参考・出典

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