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原油高への追加対応として、政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなどの燃料補助金の基金に積み増すと決めた。内閣府が公表した同日の閣議後会見要旨で、城内実経済財政相が明らかにした。燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げかねないため、予備費を使って抑制策を急ぐ判断である。
燃料補助金基金に8000億円 予備費充当で価格高騰に備え
今回の措置は、ガソリンをはじめとする燃料の補助金原資を厚くし、店頭価格の急な跳ね上がりを和らげる狙いがある。閣議後の説明では、原油価格高騰を受けた対応として決定したことが示され、物価高が続くなかで生活コストの一段の悪化を防ぐ姿勢を打ち出した。
経済産業省の燃料価格激変緩和対策は、燃料油の価格変動を一定程度ならす仕組みで、ガソリンや軽油、灯油、重油などの急騰を抑える役割を担ってきた。原油相場の上昇や円安が重なると、物流、地域交通、漁業、農業など幅広い分野に波及しやすく、政府は補助金を通じて消費と事業活動への打撃を緩和したい考えだ。
物価高対策を優先 機動対応の一方で財政負担も重み
2025年度予算は国会修正を経て成立しており、今回の繰り入れは成立後の予備費を使って物価高に機動対応する色彩が強い。補助金は即効性がある半面、原油高が長引けば支出は膨らみやすい。政府はまず足元の価格抑制を優先したが、今後は市場動向をにらみながら、どの水準まで支援を続けるかの判断も迫られる。
燃料価格は国際情勢や為替の変動を受けやすく、家計と企業の双方に影響が及びやすい。今回の8000億円は急場の負担増を抑える意味合いが大きいが、価格高止まりが続けば追加措置の要否も再び焦点となる。政府は補助金の効果と財政負担を見比べながら、継続的な運用を求められる。
