燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
原油高への追加対応として、政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなどの燃料補助金の基金に積み増すと決めた。内閣府が公表した同日の閣議後会見要旨で、城内実経済財政相が明らかにした。燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げかねないため、予備費を使って抑制策を急ぐ判断である。
2025年度予算
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重要鉱物の調達多角化へ390億円、政府 JOGMECへ出資し開発後押し
重要鉱物の争奪が激しくなる中、政府は1月20日の閣議で、レアアースなどの供給網を多角化する費用として2025年度予算の予備費から390億円を支出することを決めた。JOGMECへの追加出資を通じ、海外の鉱山開発や製錬への投資を後押しし、調達不安を減らす狙いだ。
経済安保へ予備費481億円、政府決定 鉱物・薬・水産物を支援
経済安全保障を意識した支出が、予備費でも前面に出てきた。政府は2026年1月20日の閣議で、2025年度予算の予備費から計481億円を支出することを決めた。重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出という三つの供給網を同時に下支えし、対外環境の変化に備える構図だ。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は12月12日、2026年度予算案の防衛費を米軍再編経費などを含めて9兆円規模とする方向で調整に入った。2023～2027年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目に当たり、当初予算ベースで2025年度の約8兆7千億円を上回る見通しだ。焦点は、限られた枠の中で「何を先に整えるか」である。
