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超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は2026年10月15日の総会で、米国が国際刑事裁判所（ICC）本体を制裁対象に指定したことを非難する声明をまとめた。日本政府に米国への正式な撤回要求を促し、ICC分担金の前倒し拠出や、ICCに協力する日本国民を守る制度の検討も求めた。
撤回要求に加え、資金拠出と協力者の保護を要望
共同通信によると、議連は米国が設けた180日間の一般許可の期間中に、政府が制裁撤回を正式に要求するよう求めた。一般許可は一定の活動を認めるもので、ICC本体への制裁対象指定を延期する措置ではない。
テレビ朝日によると、声明は2027年分のICC分担金を2026年内に全額支払うことも要望した。翌年分の支払いを前倒しする措置であり、政府が拠出を決定したものではない。
また、毎日新聞によると、EUのブロッキング規則を参考に、ICCに協力する日本国民を保護する制度の導入検討も求めた。議連は外交的な働きかけに加え、財政支援と協力者保護を通じてICCを支えるよう促している。
テレビ朝日の15日の報道では、議連は近く政府に声明を手渡す予定としている。
一定の活動には例外 政府は懸念を表明し、支援方針
米国は10月9日（現地時間）、ICC本体を制裁対象に指定した。Forth掲載の米国務省説明資料によると、米国内または米国人の保有・管理下にあるICCの財産は、適用される許可・例外を除き凍結され、関連取引が禁止される。米側は米国の主権と国民の保護を理由に挙げている。
同資料は、ICCの業務維持など一定の活動を認める180日間の一般許可について、締約国が米国の懸念に対応する外交的・法的解決を進めるための時間と説明している。米財務省OFACも、ICCに関係する一定の取引や通信・企業向けソフトウェアなどの一般許可を公表した。
日本政府は10月9日付の外務大臣メッセージで、ICC本体への米制裁は日本の一貫した立場と相いれず、深く懸念すると表明した。ICCへの必要な支援と米国への働きかけを続ける一方、ICCや締約国による課題への対処と適正な運営も重要だとしている。
10日には日本を含む8カ国外相が共同声明を発出し、茂木外相は赤根ICC所長とも電話会談した。今回の議連声明は、こうした政府の対応に加え、米国への正式な制裁撤回要求と具体的な支援措置を求めるものとなった。
