超党派議連、米国のICC本体制裁を非難 日本政府に正式撤回要求と分担金前倒し拠出を要望
超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は2026年10月15日の総会で、米国が国際刑事裁判所(ICC)本体を制裁対象に指定したことを非難する声明をまとめた。日本政府に米国への正式な撤回要求を促し、ICC分担金の前倒し拠出や、ICCに協力する日本国民を守る制度の検討も求めた。
本ページでは「国際刑事裁判所」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」は2026年10月15日の総会で、米国が国際刑事裁判所(ICC)本体を制裁対象に指定したことを非難する声明をまとめた。日本政府に米国への正式な撤回要求を促し、ICC分担金の前倒し拠出や、ICCに協力する日本国民を守る制度の検討も求めた。
トランプ米政権は2026年10月9日(現地時間)、国際刑事裁判所(ICC)そのものを制裁対象に指定した。赤根智子所長ら幹部個人への制裁から、裁判所本体へ対象を拡大した。高市首相は9日夜、日本の立場と相容れないとして深い懸念を表明。ICCは制裁を拒絶し、職務を続ける方針を示した。
尾崎正直官房副長官は2026年10月9日午前の記者会見で、ロシア最高検察庁が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しをオランダなど複数国に要請したことについて「遺憾だ」と述べた。ICCや他の締約国と意思疎通を図り、ロシア側へのさらなる申し入れを含めて対応する方針を示した。
米国務省は8月18日(米東部時間)、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長とアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定した。両氏が、ICC非加盟国の当局者に対する捜査や訴追の取り組みに直接関与したことを理由としている。
フィナンシャル・タイムズ(FT)は5月19日、北京で14〜15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領について、2022年2月のウクライナ全面侵攻を「後悔するかもしれない」と述べたと報じた。米側の会談評価に詳しい複数の匿名関係者の話として伝えた。FTはあわせて、トランプ大統領が米国、中国、ロシアの3カ国で国際刑事裁判所(ICC)に対抗して協力すべきだとの考えを示した…
フィリピンで14日、国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状が公表されたロナルド・デラロサ上院議員の所在確認と身柄確保の可否が焦点となっている。ドゥテルテ政権の対麻薬作戦を担った元国家警察長官であるデラロサ氏を巡っては、13日に上院で銃声が響き、議会施設の警備と法執行をめぐる問題に発展した。
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領(80)の前審理が始まり、検察側は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核として関わったとして、公判に付すよう裁判所に訴えた。
トランプ米政権は2025年12月18日、国際刑事裁判所(ICC)がガザ戦闘を巡りイスラエル要人の訴追を進めているとして、ICC判事2人を新たに制裁対象に加えた。法廷の外側から圧力をかけ、捜査の継続そのものに揺さぶりをかける動きだ。焦点は、誰が「国際司法のコスト」を負担するのかに移りつつある。