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防衛省は2026年10月20日、安全保障技術研究推進制度の2026年度新規採択研究課題47件を発表した。応募総数は制度開始以来最多の560件となり、大学等からの応募も291件に増加。名古屋大、大阪大、慶応大など11大学が初めて採択された。
応募は前年度の340件から560件へ、大学等の採択は30件
安全保障技術研究推進制度は、防衛分野への応用が期待される先進的な基礎研究を支援する制度で、2015年度に始まった。大学や公的研究機関、企業などを対象に研究課題を公募し、外部有識者による審査を経て採択する。
2026年度の応募は前年度の340件から220件増加した。大学等からの応募は前年度の123件から291件へと2倍以上に増えた。
採択された47件の内訳は、大学等が30件、公的研究機関が11件、企業等が6件。11大学が初採択となり、大学による研究参加の広がりが示された。
2026年度からは、新たに医療・医工学に関する基礎研究も募集対象となった。外傷医療や心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策などへの応用も想定されている。
小泉進次郎防衛相は20日の記者会見で、大学・学術界の防衛分野に対する姿勢は変化しているとの認識を示し、大学との連携拡大を歓迎した。
軍事研究への懸念、大学には技術的・倫理的審査を要請
大学の参加拡大を巡っては、研究成果の軍事利用と学問の自由の関係が引き続き課題となっている。
日本学術会議は2017年3月24日に公表した「軍事的安全保障研究に関する声明」で、軍事的安全保障研究は学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあると指摘した。大学などの研究機関に対し、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、技術的・倫理的な適切性を審査する制度の設置を求めている。
一方、防衛装備庁は、同制度で得られた研究成果の公表を制限せず、防衛省職員が研究内容に介入することもないと説明している。応募数が過去最多となる中、各大学が研究の適切性をどのように審査するかも重要となる。
