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米国がベネズエラで軍事行動に踏み切ったことを受け、日本政府は「民主主義の回復」と「情勢の安定化」を軸に、外交努力を進める考えを示した。2026年1月5日時点で、首相官邸と外務省は攻撃の是非そのものには踏み込まず、在留邦人の安全確保を優先する姿勢をにじませている。
「是非」より先に邦人保護とG7連携、政府の説明の組み立て
高市早苗首相は1月4日、自身のXで、ベネズエラの民主主義回復と安定化に向けた外交努力を進めると投稿した。同日、外務省も報道官談話で、国際法の原則の尊重を重視してきたとしたうえで、同様の方向性を説明した。共同通信系のNEWSjpによると、現時点で邦人被害の情報はないとしている。
政府のメッセージは「同盟国の米国」と「国際法の原則」を同じ文章の中で扱う難しさを抱える。実務面では、現地の移動制限や航空便の混乱が起きれば、在留邦人は大使館への連絡や出国手段の確保が課題になる。首相がG7など関係国との連携に触れたのは、外交の主語を広げ、単独で評価を下す局面を避ける狙いがある。
野党は「正当性」に照準、国連憲章と同盟の間で残る問い
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は1月4日の記者会見で、国連憲章や国際法に照らした正当性に強い疑問があるとして遺憾の意を示し、日本政府の姿勢をただす考えも述べた。焦点は「米国の行動の是非をどう見るか」と「同盟関係の下で、どこまで説明責任を果たすか」に移りつつある。
国際社会の反応も割れている。Reutersは、北朝鮮が米国の攻撃を主権侵害だと非難したほか、ロシアの要人が不法で不安定化を招くと批判し、国連での議論を促す動きが出ていると伝えた。日本にとっての論点は、国際法の原則を掲げつつ同盟国との関係も保つという二重の宿題を、どの場（G7、国連、二国間）で、どんな言葉で整理するかである。
