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防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
武器輸出ルール緩和歓迎 首脳会談に意欲
沖縄タイムス+プラスによると、ゼレンスキー氏は会見で、高市首相と早期に会談し、日本との新たな防衛協力の枠組みを築きたいとの意向を語った。ロシアの侵攻開始から24日に4年となるのを前に、防空態勢の強化には欧米に加え、日本を含む幅広い国の支援が欠かせないとの立場をにじませた。
同氏はまた、米国企業のライセンスに基づいて日本で生産する地対空誘導弾パトリオットを念頭に、防空兵器の取得に期待を示したという。日本の防衛装備品輸出は運用指針で対象が限定されてきたが、近年は制度の見直しが段階的に進んでおり、背景整理としてはNippon.comが制度変更のポイントを解説している。
無人水上艇連携 相互技術支援の可能性
共同通信配信を熊本日日新聞が伝えた別のインタビューでは、ゼレンスキー氏は日本との防衛協力に関連し、水上無人艇の技術供与に期待を表明した。水上無人艇は比較的低コストで運用でき、偵察や攻撃など任務の幅が広いとされ、実戦で得た知見の共有が協力テーマになり得る。
一方で、同氏は日本への無人水上艇の供与にも意欲を示したとされ、装備そのものの提供と技術面の連携を並行させる構図が浮かぶ。日本側でも、首相官邸や防衛省の発信からは防衛産業基盤や装備移転の強化を急ぐ姿勢が読み取れ、制度設計と運用の具体化が次の焦点になる。
制度緩和が実現すれば、日本は装備移転を通じた安全保障協力の選択肢を増やせる一方、移転先の管理や目的外使用の防止など、統制の仕組みを同時に強める必要がある。支援を実効性ある形にするには、供与の可否だけでなく、共同訓練や補給、維持整備まで含めた継続設計が成否を分ける。
