本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で、だまし取られた金の「洗浄」が追いつかない。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービスを悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する報告書を公表し、口座の不正売買の厳罰化などを提言した。警察庁は犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正を視野に、架空名義口座を使った資金追跡の新手法も導入する方針だ。
口座の不正流通を止められるか、現場は「確認」の負担増
被害金の入口になりやすいのが、違法に売買・貸し出しされた口座だ。報告書は、受け皿となる口座の不正売買をより重く罰する方向を打ち出し、資金を別口座へ移す役回りの「送金バイト（報酬目当ての資金移転）」への罰則導入も提起した。結果として、銀行窓口やネット取引で「なぜこの送金か」を問われる場面は増えそうだ。
現場で想像しやすいのは、入出金の動きが不自然な口座が見つかった際の対応だ。金融庁は警察庁と連名で、口座売買が違法であることの周知や、疑わしい取引への確認、出金停止・凍結の迅速化などを金融機関側に要請してきた。さらに全国銀行協会は、不正利用口座の情報を金融機関間で共有する枠組みづくりに向けた検討会を立ち上げており、監視の網を広げる動きが続く。
「架空名義口座」を渡して追う捜査、法改正でどこまで許す
もう一つの柱が、捜査側が口座を「追跡装置」にする発想だ。警察庁は、警察官が架空の人物名義の口座を犯罪組織に渡し、資金の流れを追って回収につなげる新たな捜査手法の導入を掲げた。犯収法は、犯罪収益の移転を防ぐために本人確認などを事業者に求める枠組みだが、今回の提案は捜査手段そのものを法制度側で支える色彩が濃い。
ただ、摘発や回収の実効性が上がる一方で、捜査の線引きや監督の仕組みが曖昧だと、権限の使い方を巡る疑念も招きかねないというトレードオフがある。政府は今月召集の通常国会で改正案提出を目指すとされ、架空名義口座の運用要件、金融機関との連携手順、回収のルール設計が具体に落ちるかが焦点になる。
