米国在住者のSNS投資詐欺被害金、日本口座で資金洗浄か 中国籍含む男女5人逮捕
主要報道によると、警視庁は7月1日、米国在住者がSNS型投資詐欺で失った約2800万円を日本国内の銀行口座で隠匿したとして、中国籍の林軍容疑者(44)=東京都荒川区=ら男女5人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで逮捕した。5人の認否は明らかになっていない。
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主要報道によると、警視庁は7月1日、米国在住者がSNS型投資詐欺で失った約2800万円を日本国内の銀行口座で隠匿したとして、中国籍の林軍容疑者(44)=東京都荒川区=ら男女5人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで逮捕した。5人の認否は明らかになっていない。
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で、だまし取られた金の「洗浄」が追いつかない。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービスを悪用したマネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化する報告書を公表し、口座の不正売買の厳罰化などを提言した。警察庁は犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正を視野に、架空名義口座を使った資金追跡の新手法も導入する方針だ。
SNSの画面に現れた見慣れないバナーを押すと、数分後にはLINEのグループ招待が届く。2025年11月12日、警察庁は著名人を装うネット広告を入口とする「SNS型投資詐欺」の被害が今年1〜9月の暫定値で2000件超、被害額は約300億円規模に達したと明らかにした。7月以降の増勢が際立ち、同庁は注意喚起を強めている。