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外務省は2026年10月30日、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスにより、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の情報で、不正アクセスは7月27日に検知されていた。
対象は外部通信用ネットワーク
外務省によると、不正アクセスが確認されたのは、外部とのやり取りが可能なネットワークだ。機密性の高い情報を省員間で扱う閉域ネットワークとは別系統で、旅券や「たびレジ」の情報を扱う領事システムも別に構築されており、今回の不正アクセスの対象ではない。
同省は、漏えいした可能性がある情報の内容を確認した結果、機密性の高い情報が含まれていたことは確認されなかったと説明している。
不正アクセスを検知したのは7月27日。外務省は直後にアクセスの遮断や認証情報の無効化を実施し、それ以降の不正アクセスを防止したとしている。その後、外部専門事業者の協力を得て調査し、個人情報が外部に漏えいした可能性を確認した。
検知から公表まで約3か月を要した理由について、TBS NEWS DIGは、漏えいした可能性がある情報の範囲を特定するためだったとする外務省の説明を伝えている。
対象者に個別連絡へ、なりすましにも注意喚起
外務省は、対象となる個人情報の本人を特定した上で、個別に連絡する方針を示した。10月30日の発表時点では、本件に関連する個人情報の悪用などの二次被害は確認されていないと説明している。
一方で、情報がなりすましやフィッシングに使われる可能性について注意を呼びかけている。同省は、メールや電話で認証情報やクレジットカード情報を尋ねることはないとしている。
再発防止策としては、アクセス制御と認証方法の見直し、監視の強化、情報セキュリティ教育の再徹底を挙げている。
