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政府は2026年10月30日の閣議で、ガソリンなどの燃料油価格を抑える補助を継続するため、予備費から総額約1兆1481億円を支出することを決定した。このうちロイターは、燃料油支援向けの充当額を1兆1459億円と報じている。一方、高市首相は12月から補助の基準価格を段階的に引き上げる方針を示している。
継続財源を確保、支援水準は段階的に見直し
首相官邸が公表した30日の定例閣議案件には、財務省所管の「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用（2件）」が決定事項として掲載された。
今回の予備費使用について、ロイターは燃料油補助向けの額を1兆1459億円と報道した。別の報道では、予備費使用の総額を約1兆1481億円とし、燃料油補助のほかにLPガスを使うタクシー事業者への約22億円の支援が含まれるとしている。使用後の中東情勢等対応予備費の残額は、約7359億円と報じられている。
高市首相は29日、ガソリンの価格抑制目標としてきた1リットル当たり170円程度の基準価格を、12月以降、原油価格の動向を注視しながら春先に向けて毎月5円ずつ引き上げる方針を表明した。補助を一度に終了するのではなく、支援水準を段階的に見直す考えだ。
足元の補助について、資源エネルギー庁の制度サイトでは10月29日以降のガソリン向け支給単価を1リットル当たり52.4円としている。木原稔官房長官は30日の閣議後会見で、補助単価が50円を超え、制度開始以降の最高水準に達していると説明した。補助単価は政府が支給する額であり、価格抑制の基準価格とは異なる。
12月3日から基準価格を引き上げ、完全終了時期は未定
30日午後のANN系報道によると、ガソリンの基準価格は12月3日に172円程度、10日に174円程度、17日以降は175円程度へ段階的に引き上げられる。2027年1月以降の具体的な日程は、同報道時点で明らかになっていない。
基準価格は全国平均の店頭価格を抑えるための目安であり、各給油所の販売価格が必ず同じ水準になることを意味しない。
高市首相は補助を急激な価格変動を抑える激変緩和措置と位置付け、国民生活や経済活動への影響に配慮しながら見直しを進める考えを示している。補助金を完全に終了する時期については、現時点で明言していない。
