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複数の報道によると、政府・与党は、中東情勢の長期化に伴う燃料価格高止まりへの備えとして、2026年7～9月使用分の電気・ガス料金補助に5000億円程度を充てる方向で調整している。財源は2026年度予算の予備費を軸に、26日にも閣議決定する見通しとされる。21日には、電気料金の補助単価を昨夏の水準から1kWhあたり1～2円程度上乗せする案も報じられており、夏場の光熱費支援は金額、財源、単価設計を詰める局面に入っている。
夏場需要と中東リスクへの備え
補助再開の背景には、原油や液化天然ガス（LNG）の価格が中東情勢の悪化で高止まりするとの警戒がある。電気・ガス料金は輸入燃料価格がすぐに反映されるわけではなく、一定の時間差を伴う。ただ、冷房利用が増える7～9月に燃料高の影響が重なれば、家計や事業者の負担が膨らみやすい。
電気・ガス料金支援は、直近では2026年1～3月使用分を対象に実施された。利用者が申請する仕組みではなく、電力・ガス会社の請求額から直接差し引く値引き方式で、家計や中小企業の負担を抑える制度として運用された。今回も新制度を一から作るというより、既存の支援策を夏場向けに再開・延長する性格が強い。
当初の論点は、7～9月使用分を対象に支援を再開するかどうかと、予算規模が5000億円前後に達するかだった。その後、予備費活用と閣議決定時期に加え、昨夏より補助単価を上積みする案も報じられ、制度設計は再開可否の検討から、単価と財源を詰める段階に移っている。
残る財源と制度設計の焦点
2026年度予算には1兆円の予備費が計上されている。予備費は、災害や物価高など当初予算で細かく見込みにくい支出に対応するための枠で、補正予算を組む前に政府が機動的に使える財源だ。ただ、燃料油補助の継続や追加の物価高対策との兼ね合いもあり、予備費だけでどこまで賄うかは財政運営上の論点として残る。
制度面では、昨夏の7月・9月の低圧向け2.0円/kWh、8月の2.4円/kWhから、1kWhあたり1～2円程度上乗せする案が浮上している。最終的な値引き単価、8月をさらに厚くするか、対象を家庭だけでなく中小企業等まで含めるかが焦点となる。過去の制度では都市ガスが直接値引きの対象だったため、LPガス利用者や特別高圧で受電する中小企業等への支援は、地方向け交付金など既存の別枠措置との関係を整理する必要がある。
26日に閣議決定されれば、夏場の電気・ガス料金補助は再開方針から実施手続きの段階へ進む。ただし、決定対象が予備費使用なのか、値引き単価や対象範囲まで含む制度全体なのかは、政府発表で確認する必要がある。物価高対策では、燃料価格の上昇をどこまで家計や事業者に波及させないかが主要課題となり、政府・与党は予備費と補正予算論の両面で支援規模を見極める局面にある。
参考・出典
- 電気・ガス料金の補助 政府が再開検討 7月～9月までの使用分対象の方向 | TBS CROSS DIG with Bloomberg
- 政府、電気・ガス料金の補助検討＝７～９月想定 | nippon.com
- 補正予算、政府が検討＝電気・ガス代補助 | nippon.com
- 政府、補正予算編成へ＝電気代補助、予備費積み増し | nippon.com
- 補正予算「現時点で必要ない」 エネルギー価格高騰対策めぐり
- 「直ちに電気・ガス料金上昇しない」 木原官房長官 中東情勢受け
- 2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました （METI/経済産業省）
- 日本のガソリン価格は世界と比べて安い？高い？中東情勢を踏まえた燃料油の「緊急的激変緩和措置」
- 令和８年度予算及び財政投融資計画の説明 : 財務省
- 記 事 解 禁 令和８年度予算政府案閣議決定後 令和８年度総務・地方財政、財務係関係予算のポイント (PDF)
