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高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は31日、東京都内で会談し、経済関係に加えてエネルギー安全保障と防衛分野でも協力を強める方向を確認した。外務省は13日、プラボウォ大統領の29日から31日までの公式訪日が両国関係をさらに強化する機会になると説明しており、今回の会談はその具体化となった。
エネルギーと防衛を会談の軸に
外務省は13日、プラボウォ大統領が来日に合わせて天皇陛下への国事訪問と高市首相との会談を行うと発表していた。31日の首脳会談では、経済関係の強化に加え、中東情勢も踏まえたエネルギー安全保障での連携方針を確認し、具体策には踏み込まなかった。
防衛面でも協力強化が会談の柱となった。外務省は今月、日インドネシアの外務・防衛当局による最近の2プラス2で、安全保障・防衛協力のさらなる強化を確認したと公表しており、首脳会談はその流れを引き継ぐ形になった。今回の会談は、友好確認にとどまらず、エネルギー供給と海洋分野の協力を並行して扱う実務色を強めた。
中東の供給不安が協力の背景に
日本政府は高市政権の下でエネルギー安全保障を重要分野に位置づけ、外務省は19日、石油と天然ガスの安定供給が基盤だと説明していた。日本は3月末までに中東の供給不安を受けた原油備蓄の放出を進めており、インドネシアからは液化天然ガスと石炭も輸入している。今回の会談は、こうした供給面の連携を首脳間で確かめる場にもなった。
今回の会談で、日インドネシア協力は首脳間の確認から、エネルギー供給と防衛協力をどう動かすかを詰める段階へ一歩進んだといえる。日本政府は中東情勢への対応を続けながら、インドネシアとの間で供給面の協議や海洋分野の協力をどう具体化するか、関係省庁の調整と説明を積み重ねる必要がある。
