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総務省は26日、9月末時点の携帯電話シェアを公表した。大手4社では、6月に主要プランを実質的に値上げしたNTTドコモとKDDIの比率が下がり、据え置きのソフトバンクやシンプルさを前面に出す楽天モバイルが相対的に目立った。端末割引や囲い込みのルールも見直し論議に入るなか、競争の軸がどこに移るかが焦点になる。
値上げ局面で「動いた」契約はどこへ
総務省の調査では、移動系通信の契約数は6月時点から1.0%増えて2億2775万件になった。事業者別のシェアは、ドコモが33.3%で0.4ポイント低下し、KDDIも26.3%で0.1ポイント下がった。ソフトバンクは19.2%で横ばい、楽天モバイルは3.4%で0.1ポイント伸びた。格安スマホ（MVNO）の合計も17.9%まで増えた。
数値の変化は小さく見えても、家計が料金に敏感になる場面では「値上げを避ける」動きが出やすい。ドコモとKDDIは動画やポイント還元などの付加価値を厚くした一方、月額が上がる印象が残りやすい。店頭で機種変更を相談する際、同じ使い方でも見積もりが数百円ずれるだけで、乗り換えの背中を押すことがある。
割引と囲い込み規制、見直しの先に残る選択肢
総務省は端末代金の割引や、行き過ぎた囲い込みの禁止といった規制を、消費者の視点で点検する有識者会議を新たに立ち上げる。ここで問われるのは、安さを演出するための複雑な条件を減らし、比較しやすさを上げるのか、それとも値引き原資が細ることで月額が上がりやすくなるのかというトレードオフだ。ポイント還元や動画特典も、実質的な料金の姿を見えにくくしうる。
事業者側の選択肢も二つに割れつつある。付加価値を束ねて単価を上げ、長期利用で回収する道と、料金体系を軽くして移動の心理的な壁を下げる道だ。NTTの説明では、ドコモは6月開始の新プランで加入が積み上がっているという。KDDIも新料金プランの案内を出している。規制の見直しが進めば、消費者の「分かりやすさ」と、値引きを含む「体感の安さ」をどう両立するかが、次の競争の主戦場になりそうだ。
