本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
通常国会（1月23日召集予定）をにらんだ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は「政権批判票の分散」を避けるため、公明党や国民民主党との選挙協力を探り始めた。小選挙区で野党が競合すれば与党側が相対的に得をしやすく、野党連携の成否が選挙構図そのものを左右しかねない局面に入っている。
立憲が公明に接近 党首会談で協議を起動
早期の解散・総選挙に備え、立憲の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月12日に会談し、選挙協力も含む連携の可能性を意見交換したとテレビ朝日系が伝えた。両党は、物価高対応などが焦点となるなかで解散が政治空白を生み得る点でも認識を共有し、今後、具体策を検討する流れを作った。
さらに立憲は、都道府県連側に対し、公明党関係者や支持母体への支援要請を視野に動くよう通達したとKABが報じており、党本部が「協力の実務」まで踏み込み始めた形だ。要するに、政策協議の域を超え、候補調整や相互支援に直結する“選挙モード”へ切り替える意思が見える。
国民民主は距離 一本化の鍵は政策軸と時間
一方、国民民主は選挙協力に前のめりとは言い難い。テレビ朝日系は、国民民主が解散論を「経済課題の後回し」と位置付け批判を強めていると報じたほか、同党が当面は政策実現を優先する構えがうかがえる。野党が一枚岩になれない限り、小選挙区の候補一本化は各党の支持層に痛みを伴い、調整コストが一気に跳ね上がる。
野田氏はNHK番組で、衆院選の目標として「比較第1党」を掲げ、政権交代に向けて連携の必要性をにじませたとnippon.comが報じている。公明側も「党内で議論する」との姿勢を示しており、全面協力に踏み切れるかは不透明だ。結局のところ、解散時期が早いほど「理念・政策の共通項」と「選挙区の利害」を短期間で折り合わせる必要があり、連携は決断の速度が最大のボトルネックになり得る。
