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中東情勢の緊迫化で原油相場の上昇圧力が強まるなか、政府は石油備蓄の活用に踏み切る構えを鮮明にした。高市早苗首相は2026年3月11日、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう備蓄を使う方針を表明した。朝日新聞は、放出開始が3月16日にも想定されていると報じており、価格高騰と供給不安の双方への備えが前面に出てきた。
政府対応 備蓄活用へ
首相官邸が11日に公表した会見要旨によると、高市首相は中東依存度の高い日本では、原油高だけでなく供給そのものの不安にも備える必要があると説明した。そのうえで赤澤経済産業相に対し、燃料油価格の緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう指示した。
同時に、G7各国や国際エネルギー機関と連携しながら、石油備蓄を活用する考えも示した。政府の狙いは、小売価格の急騰を抑えるだけでなく、物流や製造業、発電向け燃料など幅広い分野への波及を和らげることにある。
朝日新聞の報道では、首相は記者団に対し、16日にも石油備蓄を放出する意向を示した。官邸発表では日程や数量の明示はなかったが、放出時期の具体化が進んでいることをうかがわせる。
実務調整 価格対策並行
経済産業省が3月10日に公表した赤澤経産相の会見では、放出のタイミングへの明言は避けつつも、中東情勢を注視し、あらゆる可能性を排除しないと説明した。IEA加盟国による協調放出も市場安定化に有効だとの認識を示しており、政府が単独措置と国際協調の双方を視野に入れていることが分かる。
JOGMECも3月8日、国家石油備蓄を巡る報道についての文書を公表しており、備蓄放出を巡る観測は数日前から強まっていた。今後は、実際の放出量や対象油種、民間備蓄との役割分担をどこまで迅速に詰められるかが政策運営の要点になる。
備蓄放出には、実際の供給量を補う効果に加え、政府が早い段階で市場の不安定化を抑えにいくというメッセージを示す意味がある。ただ、中東情勢の緊張が長引けば、一時的な放出だけで国内価格の上昇圧力を吸収し切るのは難しい。補助措置や調達先の分散を含む多層的な対応が、家計と企業活動の下支えに直結する。
