高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫化で原油相場の上昇圧力が強まるなか、政府は石油備蓄の活用に踏み切る構えを鮮明にした。高市早苗首相は2026年3月11日、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう備蓄を使う方針を表明した。朝日新聞は、放出開始が3月16日にも想定されていると報じており、価格高騰と供給不安の双方への備えが前面に出てきた。
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原油相場急騰でトランプ氏が制裁緩和示唆 市場への供給確保を優先
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領が石油関連制裁の一部を一時的に緩める考えを示した。米東部時間9日（日本時間10日）、フロリダ州で記者団に対し、海上輸送の混乱が収まるまで市場への供給を確保する必要があるとの認識を示した形で、中東情勢への対応と対ロ圧力をどう両立させるかが新たな争点になっている。
原油相場が5日続伸 海上輸送の不安と供給不足に市場動揺
アジア向けの燃料の流れが細り、市場が神経質になっている。3月5日の取引で原油相場は連日の上昇となり、上げは5日目に入った。中東の戦闘が止まらず、海上輸送の不安がくすぶるなか、中国が国内供給を優先する姿勢を強めた。
赤沢経産相「石油備蓄放出の予定なし」 原油高騰への対応に言及
中東での軍事衝突が広がる懸念が強まり、原油相場の急変が日本の燃料費や物流コストに波及しかねない状況だ。赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で、石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と明言し、値上がりを抑える目的で備蓄を放出する考えはないと線を引いた。
主要産油国が4月から増産へ OPECプラスが生産調整を緩和
原油相場が中東情勢に揺れるなか、主要産油国が供給を増やす動きを4月から再び進める。OPECの声明によると、サウジアラビアやロシアなど8カ国は1日にオンライン会合を開き、生産調整の段階的な巻き戻しを再開する方針をそろえた。
