本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
テレビ朝日やジェトロによると、政府は2026年3月16日、民間の石油元売り大手などに義務づけている石油の基準備蓄量を70日から55日に下げ、15日分の民間備蓄を市場に回す措置に入った。あわせて国家備蓄石油も当面1カ月分を放出する。中東情勢の緊迫化で供給不安が強まり、国内の燃料価格に上昇圧力がかかる中、官民の備蓄を使って流通を下支えする狙いである。
民間備蓄義務、70日から55日に緩和 国家備蓄も当面1カ月分
今回の対応では、まず民間備蓄の義務水準を引き下げて石油製品を出しやすくし、そのうえで国家備蓄を追加で放出する二段構えをとる。AP通信によると、放出規模は民間分と国家分を合わせて約8000万バレルとなり、日本国内の石油備蓄全体のおよそ2割に相当する。精製事業者への供給を急ぎ、流通の目詰まりや価格高騰を抑えることが主眼だ。
テレビ朝日が今月伝えた政府説明では、昨年末時点の国内備蓄は計254日分あり、内訳は国家備蓄146日分、民間備蓄101日分、産油国との共同備蓄7日分だった。日本は原油の大半を中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通るため、情勢悪化が長引けば調達と輸送の両面で影響が広がる懸念がある。
IEA協調前に先行 燃料高騰と供給不安の抑制急ぐ
ジェトロによると、国際エネルギー機関（IEA）の32加盟国は石油備蓄放出で合意しており、日本政府はその枠組みをにらみつつ、16日にも先行実施する方針を示していた。国際協調を待つだけでなく、国内の精製・販売現場に早く玉を回す必要があると判断した形で、足元のガソリン価格や企業の調達不安への波及を抑える対応として位置づけられる。
備蓄放出は需給逼迫への即応策としては有効だが、効果の大きさは中東情勢の推移と輸入の回復状況に左右される。政府は今回の放出で時間を稼ぎつつ、追加放出の要否や価格対策をどう組み合わせるか、難しい判断を迫られることになる。
