官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
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政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
参院本会議で暫定税率廃止法が全会一致で成立。立憲など野党提出の減税案を基に与野党6党が修正し、年末の12月31日で上乗せ25.1円/ℓが廃止。通勤・物流の燃料費低下幅や家計・事業者の負担の支え方が焦点となる。政府の財源確保や補助策の在り方、ガソリン価格の動向にも注目が集まる。