官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
テレビ朝日やジェトロによると、政府は2026年3月16日、民間の石油元売り大手などに義務づけている石油の基準備蓄量を70日から55日に下げ、15日分の民間備蓄を市場に回す措置に入った。あわせて国家備蓄石油も当面1カ月分を放出する。中東情勢の緊迫化で供給不安が強まり、国内の燃料価格に上昇圧力がかかる中、官民の備蓄を使って流通を下支えする狙いである。
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テレビ朝日やジェトロによると、政府は2026年3月16日、民間の石油元売り大手などに義務づけている石油の基準備蓄量を70日から55日に下げ、15日分の民間備蓄を市場に回す措置に入った。あわせて国家備蓄石油も当面1カ月分を放出する。中東情勢の緊迫化で供給不安が強まり、国内の燃料価格に上昇圧力がかかる中、官民の備蓄を使って流通を下支えする狙いである。
ガソリンにかかる「暫定」税率をなくす法律が、11月28日の参院本会議で全会一致により成立した。立憲民主党など野党が夏に提出した減税案をもとに与野党6党が修正し、年末の廃止時期を明記したことで、上乗せ分25.1円/ℓが12月31日でなくなる。通勤や物流を支える燃料の値段がどこまで下がり、家計の負担を誰がどのように支え続けるのかが、新たな焦点になっている。