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防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応を強化し、第8師団を中心とする約4600人態勢で人命救助や給水支援に当たると発表した。発災直後から航空機延べ24機を投入し、被害情報の収集も続けている。
28日夜の3600人から約4600人へ増強
地震は7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源として発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。熊本県知事は同日17時30分、第8師団長に災害派遣を要請した。
第8師団は28日夜、3600人態勢で活動を開始し、第42即応機動連隊と第8偵察隊を中心にイオンモール熊本で人命救助に当たった。29日は約4600人態勢に増強し、同施設では隊員170人が消防、警察と連携して救助活動を続けている。
航空偵察に加え、患者輸送と給水支援を実施
防衛省が28日夜に公表した初動対応では、陸海空自衛隊の航空機20機が上空から被害情報を収集していた。29日の発表では、発災直後から投入した航空機は延べ24機とされ、西部方面航空隊のヘリコプターも同日午前5時30分ごろから情報収集を行った。
自衛隊は最大47自治体に連絡員約125人を派遣し、第8飛行隊のヘリコプターで入院患者を輸送した。八代市1か所と宇城市5か所では午前6時30分以降、給水支援を開始し、宇土市と御船町でも開始する予定だ。
別府駐屯地と北熊本駐屯地は一時的な避難所として住民を受け入れた。防衛省は熱中症対策として、スポットクーラー300台を29日中に入間基地から現地へ輸送する方針も示した。
