本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
防衛省は、退職自衛官やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」を早ければ2027年度に新設する検討に入った。時事通信が8月17日に報じた。退職後の待遇や支援体制を充実させ、自衛官のなり手不足解消につなげる狙いがある。
2027年度にも新設、関連法案の提出を検討
報道によると、防衛省は2027年度の新設を視野に制度設計を進め、2027年1月召集の通常国会への関連法案提出を検討している。新組織の名称は「退職自衛隊員・家族支援庁」が想定されているが、現時点で正式名称や設置が決定したわけではない。
防衛省は8月末に予定する2027年度予算の概算要求でも、新組織の設置に向けた関連経費を盛り込む方向で検討を進めていると報じられている。
再就職や医療、給付などを一元的に支援
新組織では、退職自衛官の再就職支援や病気などに関する相談、年金・給付、家族への支援など、現在は複数の部門に分かれている機能を一元化する構想がある。退職後まで継続して支える体制を整えることで、現役隊員が将来への不安を抱えず勤務できる環境づくりにもつなげる。
小泉防衛相は6月、退職自衛隊員との連絡体制や退職後の給付、負傷隊員の社会復帰などを担う組織の創設が必要との考えを表明。防衛省は6月17日に検討委員会を設置し、具体的な支援策と推進体制の検討を始めた。
骨太方針にも「新たな庁」明記
政府は7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、退職自衛隊員と家族への支援について、新たな庁の設置を含めた取り組みの強化を検討する方針を示した。小泉防衛相も7月28日、新たな庁を含む支援体制の検討を進める考えを改めて示している。
8月17日の報道で、構想は「新たな庁を検討する」段階から、2027年度の新設や関連法案の提出を視野に入れる段階へ具体化した。ただし、発足時期や組織名称、業務範囲などは今後の検討事項で、正式決定には至っていない。
