政府広報にナオキマン起用で議論 木原官房長官、20代・30代向けの安全保障発信を説明

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※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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政府は2026年11月16日、YouTuberのナオキマン氏を起用した安全保障特集を政府広報オンラインで公開した。SNS上で人選を疑問視する声が出るなか、木原稔官房長官は翌17日、特に20代と30代に安全保障を身近な課題として伝える狙いを説明した。

暮らしと安全保障のつながりを発信、人選には疑問の声

政府広報オンラインの特集は「これは都市伝説ではない。」とのキャッチコピーを掲げる。ドラマ「世界を消した主婦」の物語として、一人の主婦が謎のアプリで世界とのつながりを消した結果、食料やエネルギー、薬などが街から消えていくという架空の設定を紹介。エネルギーの輸入依存やサイバー攻撃などを取り上げ、安全保障が日常生活と関わっていることを伝えている。

起用されたナオキマン氏は、YouTubeで都市伝説や陰謀論を題材とする動画を発信している。テレビ朝日やTBS NEWS DIGなどによると、政府広報への起用を巡っては、SNS上で人選の適切さを疑問視する声が上がっている。

木原官房長官、若年層への発信を重視したと説明

木原稔官房長官は17日の記者会見で、今回の特集について、全国民を対象としつつ、特に20代と30代に安全保障環境と日常生活の関係を理解してもらうことを目的としていると説明した。

木原氏は、若年層の情報収集がSNSなどへ移っているとの認識を示し、従来のテレビや新聞だけでなく、多彩な手段で政府の政策や取り組みを伝える必要があるとの考えを述べた。

また、SNSで多くのコンテンツを発信するYouTuberを起用したのは、これまで行政情報に接する機会が少なかった人にも安全保障への関心を持ってもらうためだと説明した。安全保障を身近な暮らしの課題として分かりやすく伝えるための工夫だと強調している。

参考・出典

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