ロシア外務次官、ロシア・ベラルーシ連合国家の核抑止を強調

ロシアとベラルーシ、連合国家防衛で核を含む全手段に備える構え

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ロシアのガルージン外務次官は、ロシア紙イズベスチヤのインタビューで、ロシアとベラルーシが「連合国家」の安全保障を確保するため、核兵器を含むあらゆる手段の使用に常に備えていると表明した。両国が既存の安全保障枠組みを背景に、対外的な核抑止姿勢を改めて前面に押し出した形だ。

条約と演習で固まる露白の抑止体制

ロシアとベラルーシは、国家統合を進める「連合国家」の枠組みで安全保障協力を深めている。2024年12月6日にミンスクで署名された安全保障保証条約は、2025年に批准書交換を経て発効した。軍事的な危機に共同で対応する土台を、条約として確認したものだ。

ベラルーシ領内には、両国の共同地域部隊、ロシアの近代的な防衛システム、ロシアの戦術核兵器が展開されているとされる。戦術核兵器は一般に、長距離の戦略核とは異なり、戦場や周辺地域での運用を想定する比較的小規模な核兵器を指す。ベラルーシが独自に核兵器を保有するという意味ではなく、ロシアの核抑止を同盟国領内に組み込む構図である。

2026年5月18日には、ベラルーシがロシアの核兵器の使用訓練を含む演習を開始した。ロシア国防省は21日、大規模核演習の一環として、ベラルーシ国内の野戦保管施設に核弾薬を搬入したと説明した。今回のガルージン氏の発言は、5月の演習で示された軍事面の動きに、外交当局のメッセージを重ねるものだ。

NATOを意識した政治的メッセージ

今回の発言は、新たな核配備や核使用決定の発表ではない。すでに発効した条約と、ベラルーシ領内でのロシア戦術核配備、関連演習を前提に、露白の抑止姿勢を強く示した政治・外交上のメッセージである。

ロシア側は、フィンランドやノルウェーでのNATO演習を含む欧州の安全保障環境を問題視している。ウクライナ侵攻後、北欧でNATOの存在感が増すなか、ロシアはベラルーシとの軍事的一体化を抑止の柱として打ち出している。今回の発言に伴う追加配備や運用規則の変更は確認されておらず、ベラルーシ側の発信や関連演習の継続が、緊張度を測る材料になる。

参考・出典

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